第1章 総則

第1条　（本サービスの内容等）

本サービスは、当社が別に指定するマーク（標識）が貼られた東海旅客鉄道株式会社（以下「JR東海」といいます）又は九州旅客鉄道株式会社（以下「JR九州」といいます）の運営する新幹線車両内（以下「サービスエリア」といいます）において、Wi-Fi規格のうちIEEE802.11a/b/g/n/acのいずれかによる通信方式に対応した通信機器（以下「通信機器」といいます）を用いてインターネットに接続することを可能とする公衆無線LANサービスです。

第2条　（規約の適用及び変更）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

2. 当社は、本サービスに関する情報を掲載したJR東海、JR九州及びJR西日本（第4条（認証）第４項に定義します）が運営するインターネットウェブサイト（以下「本サービスサイト」といいます）に掲載する方法によって、当社との間で利用契約（第3条（利用契約の成立）第１項に定義します）を締結したお客さま（以下「契約者」といいます）にあらかじめ周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。

第2章 利用契約の締結等

第3条　（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、第12条（セキュリティ）及び第16条（通信利用の制限等）に定める事項等その他本規約に定める全ての事項に同意したうえで、「サービスを利用する」ボタン（以下「利用ボタン」といいます）を押すことにより、本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます）の申込みを行うものとします。利用ボタンを押下された時点で、申込者は本規約の内容、通信制限及びセキュリティレベル等に同意したものとみなします。なお、申込者が未成年である場合は、利用契約の申込み（利用契約締結後の本サービスの利用を含みます）について法定代理人（親権者又は未成年後見人）の事前の同意を得るものとし、未成年者の申込者が申し込まれた場合、法定代理人の同意のうえで申し込まれたものとみなします。

2. 利用契約は、利用ボタンが押下された時点で、当該申込者と当社との間において成立するものとします。

3. 当社は、利用契約が成立した場合、利用契約成立後、第4条（認証）に定める方法により、契約者を認証します。認証ができない場合、契約者は本サービスを利用することができません。

4. 利用契約の有効期間は、第4条（認証）に従い契約者が認証された時点から、30分が経過した時点又は契約者が他のサービスエリアに移動した時点まででとします。

5. 第3項の規定にかかわらず、当社は、大規模災害が発生した場合等であって、当社が必要と判断したときは、第4条（認証）に定める認証なくして契約者が本サービスを利用できるようにすることがあります。 この場合、利用契約の有効期間は、第2項に基づき利用契約が成立した時点から30分が経過した時点又は契約者が他のサービスエリアに移動した時点までとなります。

第4条　（認証）

1. 契約者による本サービスのご利用に際して、当社は次の各号に定める方法のうちいずれかの方法により、契約者を認証します。

(1) 契約者が保有するSNSアカウント（X、Facebook、Yahoo! JAPAN ID又はweiboのいずれかのサービスに関するユーザーアカウントを指すものとし、以下同じとします）により認証する方法

(2) 別途当社が定める認証画面にて入力され、かつ当社が別に定める方法により登録が完了したメールアドレスにより認証する方法

2. 前項に基づく認証に際し、契約者がご利用の通信機器に係るMACアドレス等の端末識別番号（以下「認証情報」といいます）が本サービスに関する当社サーバ（当社の業務委託先であるエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下「ＮＴＴ-ＢＰ」といいます）のサーバを含み、以下「本サービスサーバ」といいます）に送信されます。認証情報を確認できない場合、契約者は本サービスを利用することができません。

3. 本サービスでは、第1項に基づく認証が行われた日から21日間（以下「認証情報保持期間」といいます）、認証情報が本サービスサーバ内に保持されます。契約者が認証情報保持期間内に、第1項に基づく認証時に利用した通信機器を用いて本サービスを再度利用される場合、第1項の規定にかかわらず、当社は、本サービスサーバ内に保持されている認証情報を利用して契約者を認証します。

4. 契約者が、本サービスで利用する通信機器を用いて西日本旅客鉄道株式会社（以下「JR西日本」といいます）の運営する新幹線車両内で株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下「Wi2」といいます）の提供する無料Wi-Fiサービス（以下「JR西日本無料Wi-Fi」といいます）を利用されたことがある場合、当社は、第１項の規定にかかわらず、Wi2からWi2がJR西日本無料Wi-Fiを提供する過程で取得した契約者の認証情報（第1項各号に定める認証方法と同一の方法による認証に係るものに限ります）の提供を受けることにより、当該認証情報を利用して、契約者を認証します。なお、本項に定める契約者の認証は、JR西日本無料Wi-Fi において契約者が第１項各号に定める認証方法と同一の方法により認証された日から21日間に限り行われます。

第5条　（利用の条件）

契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。

第3章 サービス・利用料金

第6条　（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。

2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第7条　（利用料金）

本サービスの利用料金は、無料とします。

第8条　（第三者が提供する情報の利用）

1. 契約者は、本サービスを利用して取得する第三者が提供する情報等について、一切の責任は各情報の提供者に帰属していることを確認するとともに、当社が各情報に基づく取引条件や情報提供の契約等の当事者ではないことを確認するものとします。

2. 当社は、本サービスに関連して第三者が提供する商品又はサービスに関し、いかなる保証もいたしません。また、第三者が提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証にいたしません。

3. 当社は、契約者が第三者の提供する商品、サービスまたは情報を利用したことについて、契約者と当該第三者との間に紛争が生じた場合について一切の責任を負わず、一切の費用又は損害賠償を負担することはないものとします。

第4章 契約者の義務等

第9条　（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

(1) 当社が定める方法・手順によらずに本サービスの申込若しくは認証に係る情報の送信を行い、又は本サービスを利用する行為

(2) 自己が保有するSNSアカウントやメールアドレスを用いて第三者に本サービスを利用させる行為、又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(3) 本サービスの利用に係る認証の際に利用した通信機器を用いて第三者に本サービスを利用させる行為

(4) 第三者若しくは当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権若しくはその他の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為

(5) 第三者若しくは当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為

(6) 上記のほか、第三者若しくは当社に不利益又は損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(7) 第三者又は当社を誹謗中傷する行為

(8) 公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、若しくはそのおそれがあると当社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為

(9) 犯罪的行為、若しくは犯罪的行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為

(10) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為

(11) 性風俗、宗教布教活動に関する行為

(12) 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為

(13) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為

(14) 第三者若しくは当社に対し、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為

(15) 第三者若しくは当社に対しメール受信を妨害する行為。「不幸の手紙」や善意を装ったデマといった連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為

(16) 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。

(17) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為

(18) 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為

(19) 本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為

(20) 日本の技術基準適合証明等を受けたモバイル端末以外で本サービスを利用する行為

ただし、海外から持ち込んだモバイル端末で米国のＦＣＣ認証、欧州のＣＥマークが付与されており、かつWi-Fi Allianceの認証を受けている事が確認できる場合は、入国から90日以内であれば本サービスを利用する事ができます。

(21) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為

(22) その他、当社が不適切と判断する行為

第10条　（自己責任の原則）

1. 契約者は、第9条（禁止事項）に該当する契約者の行為によって当社又は第三者に損害が生じた場合、利用契約が終了した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

2. 契約者は、本サービスを利用してアップロード又はダウンロードした情報又はファイルに関連して、何らかの損害を被った場合又は何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し当社に対して何ら請求もなさず、迷惑をかけないものとします。

第11条　（権利の帰属）

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは第三者が提供するサービス又は上記に付随する技術全般に関する権利は、当社又は当該提供者に帰属するものとします。

第12条　（セキュリティ）

1. 契約者は、本サービスは無線LAN通信の暗号化（WEP/TKEP/WPA/WPA2等）を行っていないことを認識のうえ本サービスを利用するものとし、高度なセキュリティを必要とする通信には、本サービスを用いないものとします。

2. 当社は、本サービスのセキュリティについていかなる義務も負わず、前項に定める暗号化を行っていないことの他、本サービスのセキュリティに起因して契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第5章 当社の義務等

第13条　（お客さま情報）

1．当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及び契約者から取得した当該申込者及び契約者に関する情報（認証情報、接続先のアクセスポイント及び接続時刻、利用言語情報並びにIPアドレスを含みますが、これに限らず、以下「お客さま情報」といいます）を、次の各号に掲げる目的その他当社が別に定める「プライバシーポリシー」＜https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/＞（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします）に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。

(1) 本サービス提供のため

(2) 本サービスに関連して、申込者又は契約者からのお問い合わせ等に対応するため

(3) 本サービスの改善その他本サービスの品質向上のため

(4) 本サービスのご利用状況の計測、分析のため

(5) 当社の他のサービスの開発、機能改善その他の品質向上のため

(6) 16条（通信利用の制限等）に定める通信利用の制限のため

2. 当社は、契約者が本サービスの利用後にJR西日本無料Wi-Fiを利用するにあたって、第4条（認証）第1項各号に基づいて取得した契約者の認証情報を契約者に代わってWi2に提供します（当該時点において当社が認証情報を保持している場合に限ります）。

3. 当社は、第4条（認証）第4項に定める認証を行うことを目的として、Wi2がJR西日本無料Wi-Fiの提供を行うにあたって取得した契約者の認証情報が契約者に代わってWi2から提供された場合、これを受領したうえで当該認証のために利用します。

4. 当社は、お客さま情報を、第1項に定める目的で利用するほか、お客さま個人を特定できる情報を含まない、総体的かつ統計的なデータに加工したうえで又は十分な匿名化（個人の再特定化及び再識別化が極めて困難といえる程度に加工することを指します）をおこなったうえで（これらの加工を行ったデータを以下「加工データ」といいます）、第１項に定める目的その他当社が有用又は適切と考える目的（公共の利益増進につながる調査・研究目的及び観光政策や法人等による立地戦略に資するサービスの提供の目的等）のために利用しますが、再度お客さま個人を特定できる状態に戻すことはありません。また、当社は、当該加工データを上記目的のもとで、ＪＲ東海、ＪＲ九州又はNTT-BPその他の第三者に提供することがありますが、その際には当該第三者が当該加工データをお客さま個人が特定できる状態に戻すことを禁止します。

5. 当社は、前項に定める匿名化を行ったうえで、当該加工データを第三者に提供する場合は、具体的な匿名化に係る加工手法を本サービスサイト又は当社が別に指定するインターネットウェブサイト上に記載します。

6. 当社は、お客さま情報を、当社の委託業務（第4項に基づくデータ加工業務を含みます）の遂行に必要な範囲で業務委託先であるNTT-BPに取り扱わせることがあります。

7. お客さまは、ご利用の通信機器を用いた本サービスにかかるSSIDへの接続を切断し、本サービスの利用を終了することで、当社へのお客さま情報の提供を停止することができます。

第14条　（提供中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

(1) 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。

(2) 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。

(3) 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。

(4) 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。

(5) 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。

2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。

3. 当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

4. 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等したことにより、契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第15条　（当社が行う利用契約の解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、契約者に対する事前の通知を行うことなく、直ちに利用契約を解除し、被った損害の賠償を契約者に対して請求することができるものとします。

(1) 第9条（禁止行為）に違反したとき。

(2) その他、本規約に違反したとき。

(3) 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。

(4) その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第16条　（通信利用の制限等）

当社は、限られた通信帯域を多くのお客さまにご利用いただくため、大容量のデータ通信を必要とするOS(iOS/Android/Windows等)更新時並びに各種アプリのGoogle Play及びApp Store等からのダウンロード（更新を含みます）時の通信速度の上限を128kbpsに設定しています。

第6章 損害賠償等

第17条　（損害賠償の制限）

当社は、本規約の定めによる本サービスの全部若しくは一部の提供の中断及び提供の廃止等、並びに本規約の変更、利用契約の解除及び通信利用の制限等によって契約者が損害を被った場合でも、一切責任を負いません。

第18条　（免責事項）

1. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負いません。

2. 本サービスは、無線を使用しており、また高速移動中の新幹線車両をサービスエリアとして提供するものであるため、サービスエリア内でも利用できない場合や通信品質に差が生じたり、通信中に通信が遮断されたりする場合があります。

3. 当社は、契約者が本サービスを利用して取得する第三者が提供する情報について、一切責任を負いません。

4. 当社は、本サービスの提供に関連して契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

5. 当社は、契約者が利用するいかなる機器、及びソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。

第7章　周知方法

第19条　（周知方法）

当社は、本サービスに関する契約者への周知を、本サービスサイトに掲載することにより行うものとします。

第8章　その他

第20条　（残存効）

利用契約が終了した後も、第4条（認証）第3項、第6条（本サービスの廃止）第2項、第12条（セキュリティ）第2項、第13条（お客さま情報）、第14条（提供中断）第4項、第15条（当社が行う利用契約の解除）、第17条（損害賠償の制限）、第18条（免責事項）、本条及び第22条（権利、義務の第三者譲渡等の禁止）乃至第25条（言語）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第21条 （反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 自ら（自らの役員を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること。

(2) 暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3) 暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第22条　（権利、義務の第三者譲渡等の禁止）

契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第23条　（準拠法）

本規約及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第24条　（合意管轄）

契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条　（言語）

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語その他の日本語以外の言語による翻訳版（以下「英語訳等」といいます）が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英語訳等はいかなる効力も有しないものとします。

付則 本規約は2018年7月25日より実施するものとします。